太陽光発電のRPS法
太陽光発電だけではなく、風力発電にも用いられているRPS法について私が知っている事柄をお話していこうと思うのですが、RPS価値は温暖化ガス削減効果や、再生可能エネルギー普及効果などが混然となった価値でして、それに相当する価値を導入社に支給するというものです。
ここでは太陽光発電を取り上げていこうと思うのですが、電力会社が余剰電力を23円程度で購入してくれることになっており、これはエネルギーの種類を問うことはなく、RPS価値は変わらないという前程であれば、電力価値とRPS価値を上回っていると考えられるのですが、東京都が予定しているグリーン価値というのは、kWh当たり20円強は更に上回っていることになります。
どちらにしても、電力会社による「余剰電力買取」というのは制度の裏付けがないものでして、自発的であり好意によって行われているのですが、家庭用の補助金制度が打ち切りになっていた間は、電力業界だけで太陽光発電の普及を支えてきました。
つまり国政で施されている政策ではないので、この取り組みがいつ終わるか分からないという大きな不安要素を抱えていることになるのですが、普及が進むほど電力会社の負担が大きくなってしまうので、いつ終了してもおかしくない状況ではあります。
これは日本に限った事ではなく、太陽光発電の環境先進地区と言われているドイツやスペインでも同様の事が言え、支援の担い手が電力会社のボランタリーなのか、国の政策なのか出の違いがあるわけで、持続的な太陽光発電を進めていきたいと考えるのであれば、やはり国の支援が絶対的に必要になってくると思われます。
固定価格買取り制度を導入して、爆発的に設置が進んだドイツなのですが、太陽光発電システムの費用を低下させることには結びついておらず、家庭を主要としている電気料金が高くなるというマイナスの問題があり、これまでも少なからずFITの水準や枠を巡って議論が生じています。
太陽光発電導入者の声が聞けるので参考になります。太陽光発電